業務内容/石澤会計事務所

業務内容

経理業務委託　経理業務支援　遺産相続　開業支援　 NPOサポート　会計ソフト導入　支援基本サービスの流れ

税務申告業務

個人事業・法人の決算確定申告業務

経理業務サポート

記帳代行、給与計算・年末調製の事務代行

会計ソフト導入支援

自計化に関する相談・会計ソフト導入支援

遺産相続

相続•贈与•譲渡に関する税務相談・申告業務

　資産家の方がお亡くなりになった場合は、相続税の申告が必要となる場合があります。
　相続財産の分割については、相続人の方々に決めて頂くのですが、その相続財産の分割の仕方によって、相続税の額が変わってくるケースがあります。
　相続税については、税金が少なくなる様々な特例措置があるのですが、その適用要件は複雑で、十分に吟味しなければなりません。
　こうした特例の適用条件、相続財産の評価について様々な角度から検討し、お客様にとって最も良い相続税の申告方法をご提案します。

●相続財産（特に土地）の評価について
　土地は１つとして同じものがなく、土地の評価方法も様々な方法があります。
　当事務所は、土地評価についても、創業40年のノウハウを活かし、お客様にとって最適な評価方法をご提案します。

●相続財産（特に土地）の評価について

　土地は１つとして同じものがなく、土地の評価方法も様々な方法があります。
　当事務所は、土地評価についても、創業40年のノウハウを活かし、お客様にとって最適な評価方法をご提案します。

●先を見据えたシュミレーション

　被相続人の相続（第1次相続）における相続税だけでなく、その被相続人の配偶者の（第2次相続）、さらにその被相続人の子供の相続（第3次相続）の概算相続税までシュミレーションします。

　生前に相続対策することにより、相続税を節税することが可能です。また、遺言状の作成、遺された相続人同士の揉め事を軽減できる可能性があります。相続を「争続」としないために、早めの対策をお勧めします。
　創業40年のノウハウを活かし、最適なプランをご提案致します。

開業支援

法人設立に関する相談・書類作成提出業務

＜経営コンサル”手厚い創業支援”＞

・法人を立ち上げて事業を行いたいけど、法人の設立の仕方がわからない
・法人を立ち上げたいけれど、会計に詳しくないので帳簿のつけ方がわからない
・今まで個人事業主としてやってきたが、事業規模が大きくなってきたので法人化したい

このようなお悩みをお持ちの方、当事務所が解決‼︎

　法人を設立するにあたっては、いろいろと決めなければなりません。
「法人名」「資本金」「役員の人数」「給与の金額」等
　また、設立後も税務署等に法人設立の届け出をしなければなりません。
　お客様にとって、最もメリットのある会社設立方法をアドバイス、サポート致します。

NPOサポート

NPO法人の会計をトータルにサポート

●会計サポート

　NPO法人は、一般的な普通法人と異なり株主は存在せず、従って資本金はありません。
　また、使用する勘定科目もNPO法独自のものを設定する必要があります。
　さらに、NPO法人は毎事業年度終了後は所轄官庁に対して、様々な計算書類を提出しなければなりません。この計算書類は、普通法人における「決算報告書」とは若干書式が異なり、その作成には専門知識が必要となります。
　当事務所は、NPO法人に対するサポート経験の豊富なスタッフはありますので、勘定科目の設定から決算処理、所轄官庁に提出する計算書類の作成に至るまで、NPO法人の会計に関してトータルにサポート致します。

●税務サポート

　NPO法人は、普通法人と異なり「収益事業」を行わない場合は法人税が課税されません。
　しかし、NPO法で定義されている「収益事業」と法人税法で定義されている「収益事業」の範囲は異なり、この法人税法で定義されている範囲の「収益事業」を行う場合は、税務申告が必要になります。
　また、法人税については「非課税」となり、納税義務はなくとも、その行う事業の内容や取引額によっては消費税の納税義務者となり消費税を納めなければならないケースもあります。一方、不動産所得税、固定資産税、自動車税等は、自治体によって免除されることもあります。
　当事業所は「税の専門家」の立場から、NPO法人の租税の適正な申告、納税をサポートします。

基本サービスのフローチャート

１、ご訪問	毎月（もしくは契約に応じた月ごと）お客様のもとへ訪問し、「原始帳簿」のチェック、その月の状況等も伺い、ご質問につきましても、できる限り早急にご回答致します。
２、所内業務	領収書、請求書と現金出納帳の照合を行い、記載ミス等の精査を致します。不明点等につきましては、お客様にご確認の上処理致します。
３、試算表作成	事業活動の結果を表した「貸借対照表」、「損益計算書」といった「試算表」を作成します。
４、試算表のお届け	３の試算表の数値を専門家の目で考察し、今後の事業活動にお役に立てていただけるアドバイスを書面にて致します。また、１のご訪問時にお問い合わせ頂いたご質問につきましては、試算表のお届け時に詳しくご説明致します。
５、翌月以降の予定	決算期末法人税、所得税、消費税等の申告納税時期が近づいてきましたら、その都度事前にご通知しますとともに、あらかじめ税額が確定している場合には、すくなくとも1ヶ月前には税額をお知らせ致します。
６、決算処理・申告	決算月には、決算予測を立てた上で事業年度終了までに対策が可能な節税対策をご提案しますとともに、翌事業年度以降の事業活動の展開をお聞きした上で、有用なアドバイスを致します。事業年度終了の翌月から2ヶ月以内に開催される決算会議に同席させて頂き、決算案につしてご説明致しますとともに、確定した決算に基づき、法人税（所得税）を計算・申告致します。決算報告書は、会社の重要な資料であり金融機関から融資を受ける際には絶対に必要になるものです。当事務所では、貸借対照表、損益計算書といった決算報告書、各勘定科目ごとの金額明細を記載した勘定科目の内訳明細書はもちろんのこと、法人税申告書、事業概況説明書を一冊にまとめて、お客様にお渡し致します。
７	１〜６の繰り返し